2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
現物給付による借り上げ型応急仮設住宅の提供につきまして、契約事務等の手続が煩雑との御指摘があるということは承知をしてございます。 熊本地震におきましては、被災者みずから物件を探し、地方自治体へ応急仮設住宅として申請する方式や、あるいは国等の職員の派遣などの工夫により、現物給付の課題の改善に一定の成果を上げたものと考えているところでございます。
現物給付による借り上げ型応急仮設住宅の提供につきまして、契約事務等の手続が煩雑との御指摘があるということは承知をしてございます。 熊本地震におきましては、被災者みずから物件を探し、地方自治体へ応急仮設住宅として申請する方式や、あるいは国等の職員の派遣などの工夫により、現物給付の課題の改善に一定の成果を上げたものと考えているところでございます。
次に、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる契約事務等につきましては、業務体制改善のため、中期目標の変更により、適正な契約手続の徹底や再発防止策を講じるよう指示したところであります。同センターにおいては、中期計画及び年度計画を変更し、会計手続の確認体制の整備やコンプライアンスの徹底等に取り組んでいるところであります。
５ 独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が行った新国立競技場の設計業務に係る契約事務等において、会計規則に違反して、契約締結日から最大九か月後に契約担当役の記名押印が行われていたこと、契約書に記名押印がないまま伝票が作成され支払が行われていたことが会計検査院に指摘されたことは、遺憾である。
第三の理由は、契約事務等におけるコンプライアンスの欠如です。 決算委員会では幾つかの事例が挙がりましたが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する独立行政法人日本スポーツ振興センターによる不適正な契約事務については特に厳しくただされました。
５ 独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が行った新国立競技場の設計業務に係る契約事務等において、会計規則に違反して、契約締結日から最大九か月後に契約担当役の記名押印が行われていたこと、契約書に記名押印がないまま伝票が作成され支払が行われていたことが会計検査院に指摘されたことは、遺憾である。
○国務大臣（馳浩君） ただいまの公立学校施設の不適切な維持管理について及び独立行政法人日本スポーツ振興センターによる不適正な契約事務等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
今回の不適正な契約手続が行われた理由といたしましては、規則等を遵守して適正な会計処理を行うことについての意識の徹底等が欠けていたということ、また、契約事務等の会計手続におけるチェック体制などに不備があったということを認識しております。
会計検査院の報告によりますと、二〇一二年四月から二〇一五年一月までの間にＪＳＣが締結した三百三十八の契約事務等が会計規則等に基づいて行われていたかを検査した結果、先ほど荒木委員からもありましたけれども、四十七契約、約五十億円の契約については、ＪＳＣの契約担当者の記名押印が契約締結日から一か月から九か月後に行われていたということが判明をし、その四十七契約のうち三分の一強、十八契約、約四億円については契約履行期間経過後
未収金の問題が残っている家賃の収納とか契約事務等の総合サービス業務をこれはＪＥＥＤから委託を受けておるわけですけれども、さっき言いました委託を受けているのが一般財団法人ＳＫ総合住宅サービス協会なんですけれども、これ、平成二十八年委託費十六億二千七百三十万円になるわけですけれども、このサービス業務は全国七つのブロックに分けて総合評価方式で入札が行われていますけれども、全て一者応札ということで、先ほどの
これらの発生原因につきまして、ＪＳＣ内においては、規則等を遵守して適正な会計処理を行うことについての意識の徹底が欠けていたこと、契約事務等の会計手続におけるチェック体制等に不備があったこと、こういったことが原因であったと認識をしております。
許認可権の行使、補助金の交付、公共事業の箇所付け、各種契約事務等がその例です。これらの事務は、申請者や申請団体がいずれの政党の支持者であるかによって差別されてはならず、原則として職業公務員が全体の奉仕者として処理するのが妥当ではないかと考えます。
○国務大臣（河村建夫君） 独立行政法人においてもこうした契約事務等も適正にやると、これはもう当然のことだと思っております。特に随意契約に係る問題については、先ほど来のお話のように情報開示をきちっとやる、それから公益法人を含む関連法人との関係を示す情報、これについても一覧性のある開示の取組、これ今、昨年来、徹底をいたしておるところでございます。
この後、事務的な審査あるいは委託契約事務等を経まして、できるだけ速やかに本事業を進めていきたいと思っておるところでございます。 また、都道府県によりましては、いわゆる当初予算では計上できずに六月補正予算等で対応するところも想定されますので、今回の募集に限らず、予算の範囲内において、いわゆる第二次募集、第三次募集を行うといたしまして、本事業の円滑な執行に努めてまいりたいと思っております。
一 防衛施設庁入札談合事件については、防衛庁が原因を究明し、その結果を早急に公表するとともに、そのことを踏まえ、契約事務等に関しては、業務の適正化に努めること。 二 装備本部による調達については、透明性を確保するとともに、監査機能の強化徹底に努めること。 三 陸上自衛隊中央即応集団の運用については、その機動性、迅速性が十分確保されるよう努めること。
○政府参考人（芳山達郎君） お尋ねのありました包括外部監査につきましては、地方公共団体において特定のテーマについて財務監査の観点から検査をしていただくというぐあいに相なっておりまして、一番多いのはやはり予算の執行関係、旅費でありますとか補助金の執行でありますとか契約事務等でございまして、また公営企業に関するもの、病院の経営とか交通、水道等でございます。
御指摘のケースで、監督官庁が特殊法人の関係書類を保有している場合には、この情報公開法の第五条の第二号、法人の不開示情報に該当するかどうかということを検討する必要はありますが、いずれにしましても、そういった情報がそれぞれの特殊法人の契約事務等に支障があるかどうか、不開示要件に該当するかどうかといった点については厳正に判断する必要があるというふうに考えております。
そして、これも前回梶原委員にもお答え申し上げたところでございますけれども、単にその担当者の資質だとかあるいは仕事に対する取り組む姿勢とか、そういったこともあるかもしれぬが、それだけではないだろう、やはり当庁におきます会計事務あるいは契約事務等の進め方、そのシステムそのものにも問題があるのじゃないか。そこも検討して、制度面からも再発の防止に万全を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○山本（雅）政府委員 これは、やや内部の問題になって恐縮でございますが、私どもの契約事務等をやりました場合には、ボーイングと直接ではなくて、その代理人たる契約の直接の相手方たる伊藤忠商事とやったのは事実でございます。ただ、それまでの過程でいろいろ具体的な内容を詰める場合には、あるいはボーイングといろいろの話し合いをしたということはあるかと存じます。
○山本（雅）政府委員 私どもは、今総理府から御答弁いただきましたように、政府として決定した後で、この具体的な契約事務等の委任を受けましてとり行いました。その場合のボーイング社の代理店といたしましては、伊藤忠商事株式会社ということでございまして、これは契約に先立ちましてボーイング社からその旨の確認書をとっております。
したがいまして、私ども農業協同組合系統組織でございますが、生産指導事業はもちろんでございますけれども、御案内のとおり金融等総合事業を行っておるというそういう立場から、この契約事務等に関しましては何とか農協なり系統組織を御活用いただきたいものだと、かようにお願いを申し上げる次第でございます。
御指摘のとおり、広報関係につきましては総理府広報室という一つの部局がございますし、それから、その広報室で広報の計画が決まり、内容が決まり、媒体が決まった後で会計の方で契約事務等が行われるわけでございますから、その両部局の合議といいますか、チェックといいますか、そういう体制が保たれてきたことは事実でございます。
契約相手方との契約事務等を行う場合に、必ずまた現地に行きまして確認をした上で契約を進めるということでございますし、事業実行上におきます指導監督ということもございますので、どうしても出張所を設けなければ適切な事業が運営できない、実行できない、このような状況にあるわけでございます。
○奥田政府委員 新しい簡易保険事務センターの管轄区域についてのお尋ねでございますが、御指摘のように現在全国七つの地方簡易保険局で簡易保険の契約事務等を取り扱っております。
そして、横領、収賄等関係の六百三十三人は「契約事務等関係に多い」、こういう注釈が実はついているわけであります。私はこのことを非常に重視するわけです。十二日、きょうでありますけれども、東京都下の水道汚職ということで報道されております。これは、談合入札の裏に贈収賄があった、予定価格が漏れていた、その係と業者との間に物、金のやりとりが行われ、それが贈収賄というかっこうになった。